カテゴリー: カテゴリーなし

組織や個人の方から、自社や自身の「特許を売却できますか?」というお問い合わせが多く寄せられます。可能な場合が多いのですが、特許によっては買い手がいないものもあります。特許の需要は次の要因に大きく左右されます。

• 特許の商業利用
• 特許ポートフォリオのサイズ
• 特許の質
• 特許登録国
• 既存のライセンスとその他の負担

以下にそれぞれの要因について説明します。

特許の商業利用

初めて申請する発明者の方は、どんな特許でもお金になると考えていることがよくあります。しかし、実際はそうではありません。価値のある特許は、商用製品を何らかの形で保護しています。特許請求の範囲に含まれる現行品や販売予定の商用製品が存在しなければ、その特許に価値はありません。

特許に売却またはライセンシングが可能な価値を持たせるためには、高い収益を上げている業界、さらに可能であれば、全世界の収益が10億ドル以上の業界を対象とすべきです。

特許ポートフォリオのサイズ

半導体、電子機器、IT、通信などのハイテク産業では、製品は非常に複雑で、各製品には数千件から数十万件の特許が使われています。他社製品を侵害しない新製品を作ることは不可能です。そのため、企業は競合他社と特許のクロスライセンスを行う、あるいはクロスライセンス交渉の前に特許を購入するのが一般的です。クロスライセンスでは、特許の数（およびその質）が重要となります。1～2件のみの特許は有用性が低く、最低10～20件のパテントファミリーのポートフォリオが売却されるのが一般的です。

それとはまったく対照的に、製薬業界や化学品業界では、化学物質の特許1件のみで製品を保護することもあります。したがって、単一の特許またはパテントファミリーでも、容易に売却またはライセンスできます。

他の業界は、これら両極の間に位置しています。

特許の質

特許の質は次の要因によって左右されます。

• 特許有効性に対する異議申立に対して反論する能力
• 特許請求の範囲とその明確さと特許明細書のクレームにおける裏付けの程度
• 特許の残存期間
• 特許請求の範囲に記載に合致する対象製品
• 自社製品による他社の特許権侵害を阻止するための対策の容易さ
• 製品の特許侵害を検出し実施の証拠（EoU）を作成することの容易さ

特許登録国

価値を高めるには、米国、中国、または欧州（ドイツまたは英国で登録）の少なくとも1つの地域で特許が付与されている必要があります。これらのいずれかの地域で特許が付与されていなければ、仮に出願中の特許出願があったとしても、その特許はおそらく売却の価値もライセンスの価値もないでしょう。

ハイテク産業では、上記の地域以外の国でもさらに特許を取得すると、多少付加価値を高めることができるかもしれません。これとは対照的に、製薬業界では潜在的な患者数が多いすべての国で特許を取得する必要があります。上記の国に加えて、他の主要な欧州諸国、ロシア、カナダ、メキシコ、日本、韓国、インド、インドネシア、オーストラリアでも特許を取得するのが一般的です。

他の業界は、ハイテク産業と製薬業界の両極の間に位置します。

既存のライセンス

特許に付与されるライセンスが増えるにつれ、その特許の売却価値、またはその後のライセンスの価値が低下します。かつて企業は、特許ポートフォリオ全体に非常に幅広い製品群の複数のライセンスを付与していたため、それが必要以上に価値を下げていました。最近では、通常ほとんどのライセンスは特定の種類の製品や特定の技術に対して付与されています。ところが、ライセンスの範囲の定義が不正確であると、特定の製品や技術がライセンスされているかどうかが不明確になり、特許の価値を低下させる可能性があります。したがって、企業が特許ライセンスの範囲を正確かつ可能な限り狭く定義することをお勧めします。定義があいまいなライセンスや必要以上に広く定義されたライセンスは、企業の特許ポートフォリオ全体の価値を低下させる可能性があります。

ほとんどの特許売却は、特許権の譲渡と引き換えに現金を支払うという比較的単純な取引です。多くの場合、この限定された取引範囲は、買い手と売り手の双方にとって最適です。ところが、特許売却の機会を利用して売り手と買い手の双方に幅広い利益をもたらす取引を構築することもできます。ここでは、取引の範囲を拡大するためのいくつかの提案を提供します。

特許ライセンスの追加

売却する特許に加えて、特許をいくつかライセンスすることを検討してみましょう。売り手企業は、取引の価値を高めるために特許に追加ライセンスを付与することもできます。買い手企業は自社の特許の一部にライセンスを付与することで、販売取引の価格を下げることが可能になります。多くの場合、特許ライセンスの交渉は長くて複雑なものであるため、高い取引コストが発生します。ところが、弊社の経験では、特許売却取引に特許ライセンスを追加することで迅速な交渉が可能になることがあります。買い手と売り手が異なる業界やバリューチェーンの異なる機能で事業を展開している場合、追加のライセンシングによってビジネスへの影響を抑えることができる可能性があり、交渉が特に容易になります。

製品の販売

特許と一緒に製品も販売することを検討してみましょう。弊社が仲介したある取引では、特許の売り手企業は特許の買い手企業に部品を供給している既存のサプライヤーでした。取引の一環として、買い手企業は数年の期間にわたって売り手企業から大量のコンポーネントを購入することにも同意しました。競争の激しい業界だったので、これらの製品の販売は売り手企業に大きな利益をもたらしました。

戦略的アライアンス

両企業間で戦略的な協力関係を結ぶことを検討してみましょう。スタートアップ企業は、多くの場合ポートフォリオを強化するために特許を購入する必要がありますが、あまり多くの現金を保有していません。特許の支払いとして会社の株式を提供することもあります。あるいは、取引企業のどちらかが相手方の企業から製造、流通、マーケティング、または販売チャネルを提供してもらうこともできます。特許取引は、より広範な研究開発の関係を構築するためのきっかけとなることもあります。

広い視野で考える

特許取引のディール・ストラクチャリングを行う際、知的財産の専門家は知的財産権ばかりに目が向きがちです。ところが、ビジネス状況をより多角的に捉えることにより、特許を活用して、はるかに大きな戦略的優位性を構築することが可能になります。これは特許の売り手企業と買い手企業の双方にとってプラスになります。

特許出願

中国、日本、韓国、台湾を含む北東アジアは、特許出願で世界最大のシェアを占める地域となっています。2019年には、中国、日本、韓国からの特許協力条約（PCT）による国際出願が、世界の49%を占め、北米とヨーロッパからの申請を上回りました。

この地域では、国内の特許出願も急増しています。2019年には、米国では62万件の実用新案の出願があった一方で、中国では140万件もの発明の特許出願がありました。 中国の人口規模と経済成長率、および日本、韓国、台湾の製造業を中心とする安定した経済を考慮すると、今後20年間で北東アジアが世界の特許出願をさらに支配することが予想されます。

日本と韓国の大企業は、長年にわたり世界最大規模の特許ポートフォリオを有しています。これらのポートフォリオには、中国の大手テクノロジー企業が徐々に追加されています。

特許訴訟

現在、中国は特許訴訟が最も多い国です。2019年には、第一審で審理された特許侵害訴訟の件数は22,000件となっています。一方で米国では、地方裁判所に提出された特許訴訟の件数はわずか3,347件のみでした。中国での特許侵害に対する損害賠償額は米国を大幅に下回りますが、近年、金額は着実に増加しています。 中国で提案されている法改正により、法定損害賠償と懲罰的損害賠償の両方の金額が増加することになります。

特許取引

米国は、その経済規模と多額の損害賠償請求が可能なことから、特許流通市場での取引（特許の売買、ライセンシング）の最大の市場であり続けています。しかし、現在、北東アジアでは特許流通市場での取引が増加しています。

この地域の大手で定評のあるテクノロジー企業は、特許の一部を売却する意思を示す傾向が強まっています

北東アジアで高成長を遂げているハイテク企業の多数が、特許の買い手になりつつあります。これらの企業の事業は、特許ポートフォリオよりも速く成長することが多いため、競合他社にライセンス料を請求されたり、訴訟を起こされたりするリスクにさらされています。特許を購入することが、この不均衡を是正する最も手っ取り早い方法です。これらの企業は、特許実施主体なので、現在の技術と将来の技術の両方を重視しています。これは、主に現在の侵害に基づく特許評価を行う特許不実施主体（パテントトロール）の買い手企業とは対照的です。これらの特許不実施主体は最近北米で最大の特許の買い手企業となっています。

特許取引を行う企業への影響

特許の売買やライセンス供与を望む企業にとって、取引活動の一部として北東アジアを含めることが今や必要不可欠となっています。買い手企業にとって、北東アジアは特許の宝庫です。売り手企業にとっては、この地域は特許実施主体である買い手が数多く存在する場所です。また、特許不実施主体（パテントトロール）にとっては、すでにこの地域の収益の大きな割合を占めています。

北東アジアで特許取引を行う際には課題も生じます。企業の特許売買の経験が不足していることがよくあります。これらの企業との取引を成立させるには、通常の契約条件や取引プロセスついて理解してもらう努力が必要です。そのため、交渉にさらに時間がかかる可能性があります。

取引相手に追加のメリットを提供することで、取引をスムーズに行うことができます。 特許を販売する場合は、追加の特許にライセンスを付与することを検討してください。 特許をライセンス供与する場合は、一部の特許を相手方に譲渡することも検討してください。 製品の販売や購入、流通チャネルの提供、製造能力などの具体的なメリットを追加することも、取引を円滑にするのに役立ちます。 知的財産の無形の性質に慣れていない経営陣にとっては、いくつかの具体的なメリットがある取引を承認する方がはるかに簡単になる可能性があります。

最後に、欧米とはビジネス文化が大きく異なるだけでなく、取引相手の英語力が十分ではないこともあります。相手の言語でコミュニケーションが取ることができ、相手のビジネス文化を理解している人員がチームにいれば、取引はより迅速かつスムーズに進みます。

前回のブログ記事では、マクロ経済、ビジネスや技術の動向、各国の法規制の変化や政策動向など、特許価値に影響を与える大まかな動向について説明しました。このブログ記事では、特許ポートフォリオ（複数の特許を一つにまとめて販売する特許群）の価値について詳しく説明します。

特許ポートフォリオに含まれる特許件数は、数件から数千件までさまざまです。ポートフォリオ内の特許は、互いに補強し合ってポートフォリオの価値を高めることもあれば、ポートフォリオの価値を損なうこともあります。

数で勝負

特許ポートフォリオ1つの価値が、複数の特許を合計したものよりも大きな価値を持つこともあります。

多くの場合、十分な労力をかけ、出費をすれば、1つの特許を無効にすることもできます。そして、いったん無効になった特許には価値はなくなります。しかし、大規模な特許ポートフォリオ内のすべての特許を無効にすることはほぼ不可能であり、法外な費用がかかります。買い手候補企業は、たとえ複数の企業から法的な攻撃を受けたとしても、ポートフォリオ内の大部分の特許は有効であり続けることに確信が持てます。

特許ポートフォリオが大きいほど、競合他社が特許侵害を回避するのは難しくなります。ある特許の侵害を回避するために、製品を再設計することも多くの場合可能です。しかし、大規模な特許ポートフォリオのすべてのクレームを侵害することを回避するのははるかに困難です。あるクレームを回避するために製品の設計を変更すると、別のクレームを侵害する可能性が出てきます。いわゆる「特許網」というものです。

つまり、大規模な特許ポートフォリオには多様性と冗長性があるため、より強固になり販売価値が高くなります。

ただし、多様性と冗長性はポートフォリオに一貫性がある場合にのみ有用となります。すなわち、ポートフォリオ内の特許は関連する技術や製品の種類で構成される必要があります。一貫性のないポートフォリオを売却する場合は、より小規模で一貫性のあるポートフォリオに分割することをお勧めします。弊社の経験では、一般的に最も売却しやすいのは10件～1,000件の特許ポートフォリオです。

特許ポートフォリオの階層

多数の特許で構成されるポートフォリオの場合、どうすれば含まれるすべての特許を把握できるのでしょうか。1つ1つの特許について読んで理解する時間はおそらくないでしょう。

弊社では、特許ポートフォリオを売却またはライセンスする場合、次のステップで特許を階層構造に整理することで、ポートフォリオを理解しやすくします。

1. 特許を技術・科学分野や技術の応用分野ごとにグループ化する
2. パテントファミリーを特定する
3. 最良の特許と最良のクレームを特定する

特許を分野ごとにグループ化することで、それぞれの特許の用途を把握しやすくなり、買い手候補は関心のある分野に集中できるようになります。

パテントファミリーは、ある特許出願を基礎として出願（「優先権主張出願」）されたすべての特許で構成されます。これには、1つの国からの複数の特許と、複数の国で出願した外国特許が含まれることもあります。パテントファミリー内のそれぞれの特許には重複する情報が多く含まれます。そのため、特許をファミリーにグループ分けすることで、買い手候補は重複した情報を読む手間を省き、ファミリー内の相違点のみに集中できます。なお、特許を売却・購入する際には、パテントファミリー内の特許すべてを取引に含めるべきです。

最良の特許と最良のクレームを特定する

ポートフォリオ内で最良の特許とクレームを特定するのは複雑なプロセスです。これについては次回のブログで取り上げます。

各国での特許取得

さまざまな国の特許を取得することで、ポートフォリオの価値が高まります。また、各国の特許法の違いは、特許を使用する上で多様な選択肢をもたらします。

例えば、米国では、特許侵害の疑いのある製品に対して差止命令を得るのは難しいかもしれませんが、裁判所は高額の損害賠償を命じる可能性があります。これに対し中国では、仮差止命令の取得は比較的容易ですが、損害賠償の額は比較的低めです。したがって、特許権者は米国特許と中国特許を使用して相互に補完することが可能です。つまり、中国特許を使用して差止命令を取得し、相手方を交渉に導き、米国特許を使用してポートフォリオの価値を高めます。

では、どの国で特許を取得すべきでしょうか？費用と保護の範囲はトレードオフの関係にあります。情報通信技術（ICT）業界では、製品は複雑であり、何千もの関連特許

によって保護されている可能性があります。企業は通常、製品の主要な市場および製造拠点である米国、欧州、中国を中心とした少数の法域で特許を取得します。

バイオ・化学・医薬品（BCP）業界では、1つのパテントファミリーまたは少数のパテントファミリーのみで製品の価値を明示できます。これらの会社は、自国では比較的少数のパテントファミリーしか申請できませんが、海外の多くの国々で外国特許を取得できます。他の業界は、ICT業界とBCP業界の両極の間に位置します。

取得特許および出願中特許

有効な取得特許には法的保護が提供されます。ポートフォリオに価値を持たせるには、米国、欧州、中国などの主要な法域で少なくともいくつかの特許を取得している必要があります。

出願中の特許は将来的に法的な保護が提供される可能性はあります。しかし、出願が却下される可能性や特許が付与される前に修正を要する可能性もあるため、法的保護は保証されていません。特許協力条約（PCT）出願は、出願人に個々の国や地域で特許出願を行う権利を与えますが、製品を法的に保護するものではありません。したがって、出願中の特許のみで構成されるポートフォリオにはほとんど価値がありません。

ただし、取得特許と出願中特許の両方を併せ持つポートフォリオには価値があります。取得特許は現行の知的財産権が保護されていることを明確に示し、出願中特許は最近の技術動向を反映して、出願クレームの変更や新たなクレームの提出が可能です。取得特許と出願中特許の両方を含むポートフォリオは、取得特許のみのポートフォリオよりも高い価値を持つ可能性があります。

所有権、負担、既存ライセンス

特許権者についての記録の誤りは意外に多いものです。特許権の所有者変更や特許権者の名前の変更があった場合には、常に譲渡書類を当国の特許庁に登録する必要があります。譲渡の登録に誤りがあると、所有権の一連の連鎖に影響を及ぼし、所有者が不明確になる可能性があります。これを修正するには時間と費用がかかる場合もあります。場合によっては、特許が無価値になる可能性もあります。

特許は既存のライセンスの影響を受けることもあります。既存のライセンスを把握し、文書化することは不可欠です。特許がすでに主要な競合他社にライセンスされている場合、特にライセンスが第三者に再実施権を付与している場合には、特許の価値は低下するか無価値になる可能性があります。特許はまた、債務の担保に供されるなど、他の負担の影響を受けることもあります。ほとんどの場合、特許を売却する前に、そのような負担を解消する必要があります。

商業利用

特許の中には、売却やライセンスの価値がないものも数多くある一方で、非常に高い価値を持つものもあります。特許の価値を決定するのは商業利用です。ポートフォリオに価値を持たせるためには、少なくとも一部の特許が現在または近々、商用製品で使用されている必要があります。さらに、それらの製品の市場は大きいものである必要があります。目安としては、全世界の年間売上高が1億ドル以上のものです。

特許の売却やライセンシングの価値について買い手を説得するには、その特許が商用製品に使用されているという証拠を提示する必要があります。製品と特許の組み合わせによって、これを容易に提供できる場合もあれば、非常に困難で費用がかかる場合もあります。使用の証拠を提示できなければ、特許の売却やライセンシングは困難です。

まとめ

このブログでは、特許ポートフォリオの価値に影響を与える要因として、取得特許や出願の数、階層構造、最良のクレームの特定、海外特許、所有権、ライセンシング、商業利用の観点から説明しました。次回の記事では、個々の特許とクレームの価値について詳しく掘り下げていきます。

特許権者は「自分の特許にはどのくらいの価値があるのだろうか?」と疑問に思うことがよくあります。

残念ながら、この質問に対する明確な答えはありません。さまざまな要因が特許の価値に影響を与える可能性があるからです。このブログ連載では、特許の価値に影響を与える要因を探っていきます。この最初のブログでは、あらゆる特許の価値に影響を与える大まかな動向を見ていきます。これには、マクロ経済、ビジネスや技術、法規制、個々の国や地域の動向などが含まれます。今後のブログでは、個々の特許や特許ポートフォリオの価値を決定する具体的な要因について掘り下げていきます。

マクロ経済

マクロ経済は特許の価値に影響を与えます。2008年のリーマンショックの後、多くの企業は債務超過や倒産に直面し、資金を節約する必要がありました。そして、特許の購入などは後回しになりました。その結果、特許の購入需要は激減し、特許の価値は低下しました。ところが、その後の数年間で特許市場は回復しました。特許侵害のリスクを軽減し、競合他社に対して優位性を獲得し、ライセンス収入を得るために、企業は再び特許を積極的に購入するようになりました。現在は金利上昇期にあるので、多くの企業が経営難に直面するでしょう。これにより、特許の需要と価格が再び低下する可能性があります。

過去50年間の経済のグローバル化により、企業はますますグローバルに事業を展開し、競争が行われるようになっています。自国での特許保護だけでなく、事業を展開している海外の国々でも保護が必要です。これにより特許の価値が高まっています。

近年では、保護主義の台頭と安全保障への懸念により、海外拠点をより信頼のおける同盟国に移す国も出てきています。これが競争やイノベーションの低下を招き、特許価値の低下につながる可能性もあります。

ビジネスや技術の動向

スマートフォンを始めとするモバイル端末でのインターネットサービスが普及したことは、過去15年間最大の世界的なビジネストレンドの1つとなっています。この分野で成功を収めているApple、Alphabet（Googleの親会社）、Meta（Facebookの親会社）、Samsung、Huaweiなどの企業は、大きな収益を上げています。その結果、この分野の特許の価値が高まってきています。

製品のライフサイクル（導入期、成長期、成熟期、衰退期）、関連特許の価値に影響を与えます。特許の需要が高くなるのは、関連製品の市場がすでに大きく成長しており、さらに成長し続けている時です。売上の伸びが鈍化すると、競合他社の市場シェアはより安定します。企業がもはや市場シェアを争う必要がなくなったことで特許を購入する必要性も少なくなるので、特許の価値が低下します。そして、製品カテゴリーの売上が減少し始めると、その関連特許を売却することはほぼ不可能になります。

法規制の動向

特許をめぐる法的環境は絶えず変化しています。

中国は、過去20年間にわたって世界トップクラスの特許制度を実施してきました。特許法を改正し、多くの特許審査官を雇用し、知的財産権訴訟を審理するための専門裁判所を設置しました。その結果、中国企業は現在、強固な特許ポートフォリオを持つことにさらに注力しています。これにより、中国での特許の価値が高まりました。中国経済は巨大であるため、これは特許価値に世界的に影響を与えています。

また、他の国々で重要な法改正が行われています。米国では、リーヒ・スミス米国発明法（Leahy–Smith America Invents Act、AIA）が当事者系レビュー（Inter Partes Review、IPR）を導入し、特許を無効にすることが容易になり、特許の価値が全般的に低下しました。欧州では、統一特許制度（Unitary Patent）と統一特許裁判所（Unified Patent Court）が最近導入されました。これにより、複数の国で特許保護を受ける際のコストと複雑さが軽減されるため、特許の価値が高まります。多くの画期的な特許訴訟では、特許の対象となる分野や特許を行使する能力や範囲を縮小する判決が下されました。

つまり、特許法は変化し続けており、それが特許の価値に影響を与えます。

まとめ

特許の価値は、絶えず変化する多くの要因に左右されます。このブログ記事では、マクロ経済、ビジネスや技術の動向、法改正など、特許の価値に影響を与えるマクロトレンドについて説明しました。今後のブログでは、特許ポートフォリオと個々の特許の価値に影響を与える要因を探っていきます。